2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
点検の結果を踏まえまして、ＥＴＦ買入れは、感染症の影響への対応のための臨時措置として決定した約十二兆円の年間増加ペースの上限を継続する下で、市場の状況を見極めながら、必要に応じて実施しております。日々のＥＴＦの買入れにつきましては、金融政策決定会合で決定した方針の下で、その時々の市場の動向を踏まえて実務的に決定しているというふうに御理解いただきたいと思います。
点検の結果を踏まえまして、ＥＴＦ買入れは、感染症の影響への対応のための臨時措置として決定した約十二兆円の年間増加ペースの上限を継続する下で、市場の状況を見極めながら、必要に応じて実施しております。日々のＥＴＦの買入れにつきましては、金融政策決定会合で決定した方針の下で、その時々の市場の動向を踏まえて実務的に決定しているというふうに御理解いただきたいと思います。
○牧山ひろえ君 ＯＥＣＤの対日経済審査報告書では、ＥＴＦ買入れ政策について、市場の規律を損ないつつあると指摘しています。日銀は、内外で呈されているこうした疑問に対する説明責任をしっかりと果たしていくことが求められていると思います。 終わります。
ＥＴＦ買入れは、この金融緩和の一環としてこれまで大きな役割を果たしてきておりまして、引き続き必要な施策と考えておりますので、今後も財務の健全性に留意しつつ適切に実施していく所存でございます。
このＥＴＦ買入れはその一環として、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながるのを防止するということを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくことを目的としております。
その上で、このＥＴＦ買入れにつきましては、やはり個別銘柄に偏った影響はできるだけ生じないように、指数の構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのみを買い入れるということにしたわけであります。もちろん、今回の見直しにつきましては、ＴＯＰＩＸは日経二二五といったほかの指数の対象を含む幅広い構成銘柄となっております。
○黒田参考人 このＥＴＦ買入れ、御承知のとおり、大規模な金融緩和策の一環として、株式市場のリスクプレミアムに働きかけるということを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながるのを防止するということを目的としておりまして、例えば、昨年の春など、コロナ感染症の関係で世界的に金融資本市場が不安定化した際には、十二兆円を上限として弾力的に買い入れるということで、かなりの量を買い入れまして
そうした中で、日本銀行のＥＴＦの買入れの影響というか、効果はどうかということだと思いますけれども、ＥＴＦ買入れ自身は、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、企業や家計のコンフィデンスが市場の不安定な動きに応じて低下するということのないようにするということで、そういうことを通じて、企業や家計の前向きな経済活動をサポートするということを目的としております。
ただ、御指摘のように、結果的に、特に金融緩和全体で企業収益が相当増えましたので、そうした下で株価も上昇してきているという面があると思いますが、このＥＴＦ買入れ自体は、何か株価のその水準を、特定の水準を目指してとか株価の引上げを狙ってということではなくて、あくまでも株式市場のリスクプレミアムを拡大させないようにして企業や家計の前向きの経済活動を支援していくというものだというふうに御理解いただきたいと思
○参考人（黒田東彦君） このＥＴＦ買入れは、大規模な金融緩和策の一環ということで、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくということを目的に実施をいたしております。
このＥＴＦ買入れにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、市場の状況に応じたかなり柔軟な買入れを行っておりまして、市場のリスクプレミアムが拡大しないという状況になれば、大量に買い入れる必要もないし、また買い入れることもしないということであります。
ＯＥＣＤからも、日銀のＥＴＦ買入れは市場の規律を損ないつつあると、こんな懸念も表明されていますので、やはりちょっとゆがんでいる。本当の期待感とか市場の評価ではないというところは、私、大変問題ではないのかなと思っていますし、株高、株高で一般庶民、全然恩恵受けていません。どういう層が恩恵を受けているんでしょうか。
ＥＴＦ買入れ上限を引き上げた趣旨ということでございますけれども、二月下旬以降、新型コロナの影響で世界経済全体の不透明性が高まる中で、内外の金融資本市場が急速に不安定化いたしまして、株式市場におきましてもリスクプレミアムが高まりました。
ＥＴＦ買入れは、金融緩和を強化するという目的で、六兆円だったものを年間十二兆円にふやすと発表されているというように聞いております。 例えば、これに対して、二十三日ですけれども、ＦＲＢは量的緩和を無制限にして資金供給を拡大した、これは当然御承知のことだと思います。
日本銀行は、十六日に、量的緩和を拡大するとして、ＥＴＦ買入れ目標額の上限を、従来年間六兆円でしたね、これを約十二兆に引き上げることを決定したと仄聞しております。今回の買入れについて、どうしてこのような判断になったのか、また、買入れに際して、買入れの方針などについて何か変更はないのか、この二点をお聞かせ願えますか。
ＥＴＦ買入れ額は年間の枠である約六兆円にもう近づいていると聞いております。 今回の新型肺炎による実体経済の下振れリスクに対応するには、金融政策による景気刺激策の対応では難しく、財政出動への期待の声が強いと思いますけれども、この点はいかがですか。
金融政策の運営に当たりましては、効果と副作用をバランスよく考慮する必要がございますけれども、ＥＴＦ買入れは、これまで株式市場のリスクプレミアムが過度に拡大することを防ぐという意味では大きな役割を果たしてきたと考えておりまして、引き続き必要な措置であるというふうに思っております。
投資家別に見ますと、海外投資家に加えて、国内の家計や投資家も活発に取引を行っており、日本銀行のＥＴＦ買入れ額の売買代金の総額に占める比率は一％以下にすぎません。また、ＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有額も、株式市場の時価総額の四％程度にとどまっております。
また、このＥＴＦ買入れは、先ほど来申し上げているとおり、長短金利操作つき量的・質的金融緩和の枠組みの一つの要素として、物価安定の目標を実現するために必要な措置であると考えております。 日本銀行といたしましては、こうした買入れの必要性、さらには効果や副作用などについて、国会を始め金融市場や広く国民に対して説明し、その理解を得るよう努めていくということも大事なことであるというふうに考えております。
例えば、イールドギャップを見てもそうですし、今データがあるんですけれども、シラーＰＥＲのリスクプレミアムのラインを見ても、果たして、量的緩和されて、ＥＴＦ買入れ以降、このリスクプレミアムの推移の数字を追ってみても、総裁がおっしゃるような効果があったかというと甚だ疑問なんですが、これはどういった数字で総裁は効果があるとごらんになっているんですか。
○黒田参考人 繰り返しになりますけれども、日本銀行のＥＴＦ買入れは、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを狙いとしておりまして、特定の株価水準を念頭に置いてやっているわけではありません。ただ、リスクプレミアムに働きかける中で株価に影響を与えるということはあるというふうに考えております。
○宮本（徹）委員 株価水準を念頭に置いていないということをおっしゃいますけれども、では、一体日銀のＥＴＦ買入れは、誰の判断で、何を基準にして行っているんですか。